金融庁は今通常国会に資金決済法改正案を提出し、「クロスボーダー収納代行」に関する法規制を新たに設ける。マネー・ローンダリングや利用者保護の観点から、海外EC取引やインバウンド旅行者の国内決済などで収納代行を行う一定の事業者に資金移動業の登録を求める方針だ。だが、規制の是非を議論した金融庁の金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（昨年9～12月開催）では、事業者団体が規制強化に強く反発。法改正の行方が注目されている。