金融庁は2025年1月20日、ディスカッションペーパー（以下、DP）「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理」の案を公表し、2月20日までパブリックコメントに付した。金融庁は、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」で対応を求めている事項について、24年3月末までの態勢整備を求めていた。その後、整備した態勢の有効性を向上させる継続的取り組みを要請している中で公表されたのが、今般のDPだ。そこで今回はDPを契機として、今後の重点テーマである有効性検証についてあらためて整理したい。