暗号資産は2017年の改正資金決済法の施行以来、主に資金決済法下で規制されてきた。ただし、決済手段よりも投資対象としての側面が強く、金融庁は金融商品取引法改正を視野に入れて検討を進めている。もっとも、金商法で規制する場合の論点は多岐にわたり、金商法が暗号資産の特性と合わないとの指摘もある。政府はブロックチェーン技術を基盤とする「ウェブ3」ビジネスの推進を目指しており、規制見直しではイノベーションを阻害しない慎重な議論も必要だ。