詐欺やマネー・ローンダリングの手口が巧妙化するなか、警察等当局や金融機関が個別に対応していくことには、もはや限界がある。そこで、官民連携における情報共有等を行い、国・業界全体での底上げを図ることが重要だ。しかし情報共有については、法令順守の観点から留意すべき点も多い。そのようなジレンマのなか、金融機関はどのように情報連携を進めていくべきか。今回は特に「官」との連携を中心にその要諦を概説する。