金融・資産運用特区は、岸田文雄総理が掲げる「資産運用立国」の実現に向けた主要施策の一つである。昨年9月にその創設が表明されて以降、金融庁が中心となり検討を進めてきた。そして今年6月4日に金融庁は「金融・資産運用特区実現パッケージ」を取りまとめた。パッケージでは、北海道・札幌市、東京都、大阪府・大阪市、福岡県・福岡市の4地域を金融・資産運用特区の対象地域として決定するとともに、国や地域の具体的な取り組みの方針を示している。本稿では、その内容を概観する。