鈴木総合法律事務所 弁護士 /鈴木 仁史
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前回は「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問(FAQ)」(以下、FAQ)の改訂を取り上げ、より主体的な取り組みとして、顧客情報の更新頻度や簡素な顧客管理措置(SDD)の柔軟化をテーマとした。
それに関連して、顧客管理についてKYC(Know Your Customer)の高度化やPerpetual KYC(PKYC)の議論があり、海外の一部の金融機関においては導入済みである。そこで、今回はPKYCおよびFATF第5次相互審査に向けた継続的顧客管理(CDD)の高度化について検討する。
すずき ひとし
銀行・信用金庫・生損保等の金融法務、反社対応・AML/CFT、コーポレートガバナンスなどを取り扱う。著書に『金融サービス不正利用排除事典』(共著)、『実務必携信用金庫法』、『マネー・ローンダリング規制の新展開』(共著)、『地域金融機関の保険業務』(共著、すべて金融財政事情研究会)ほか。
掲載号 /週刊金融財政事情