2023年12月7日に公表された「令和5年版犯罪収益移転危険度調査書」では、これまで「準暴力団」として位置付けられていたものが、「匿名・流動型犯罪グループ」として新たに整理された。このグループは活動実態を匿名化・秘匿化していることからも、その実態の把握は困難であり、従前の反社対策のように、属性を中心とした暴力団排除条項（暴排条項）による関係遮断といった対応のみでは十分とはいえない。しかし、その目的が資金獲得である以上、ブラックマネーに着眼した対応が可能であり、金融犯罪対策としては、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）との統合・連携がより重要となる。