近時、インセンティブ報酬の一種である株式報酬の導入が進んでおり、その設計も多様化している。欧米の制度を参考に、いわゆる事後交付型の株式報酬を導入する企業も増加してきた。だが、そうしたスキームの導入に当たっては、日本の法制度上の取り扱いを整理しておく必要がある。本稿では、上場会社における新しいかたちの株式報酬制度の導入時の課題と留意点について、法的側面から概観する。