足元では、少子化対策の財源を巡る議論が熱を帯びるが、国民の目線はどこか冷めて見える。そこには、「政府がどのような手を打とうとも、将来が良くなる展望が持てない」という若者のある種の諦めが見て取れる。今後の少子化対策は、非正規雇用や一人親世帯など、これまで支援が不十分であった層にも対象を広げていくことが必要になろう。安定した雇用や賃上げで希望の持てる社会を実現し、日本の未来を切り開く決断を「今」するべきだ。