解説

新たな技術が広げる「デジタル地域通貨」の可能性

最適な地域金融インフラを創る発想がカギ

フューチャー 取締役 デジタル通貨フォーラム 座長 /山岡 浩巳

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これまで登場した地域通貨は、その「ネットワーク外部性」上の制約ゆえに比較的小規模なものにとどまってきた。しかし、デジタル技術の進歩は「データを活用して地域経済の発展に貢献する金融インフラ」としてのデジタル地域通貨の可能性を広げている。これは、地域金融ビジネスモデルの革新にも重要な視点を与えるものだ。本稿ではこうしたデジタル地域通貨の可能性について、①コストの削減、②データの活用、③行政との連携などの視点から考察する。

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やまおか ひろみ
東京大学法学部卒、カリフォルニア大バークレー校法律学修士。ニューヨーク州弁護士。IMF日本理事代理、バーゼル銀行監督委委員、日本銀行金融市場局長、同決済機構局長などを経て現職。