政府は「新しい資本主義」実現に向けた資産所得倍増プランを公表し、その中で資産形成に係る金融教育をより一層充実させるために、国家戦略を策定する方針を打ち出した。日本の金融教育は現在、金融知識の向上にはつながっているものの、国民の金融に対する自信や実際の金融行動には必ずしも寄与していないなど、効果的に機能しているとは言い難い。一方で日本に先行して金融教育に係る国家戦略を策定・公表している他の先進国における事例を見ると、日本の各種課題の解決のヒントとなり得る取り組みも多い。本稿では、英国、カナダ、豪州の事例を参考にしつつ、日本の金融教育に必要な取り組みについて検討する。