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賃上げと価格転嫁の好循環が起これば日本のデフレ構造も終焉へ

第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト /熊野 英生

投稿日2023.02.03. /週刊金融財政事情

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日銀の金融政策を決める基本は今後のインフレ率である。2023年度も消費者物価コア指数は2%近くまで上がりそうだ。年後半の為替レート次第では、輸入物価上昇圧力が強く働いて2%達成もあり得る。インフレ圧力からもたらされる価格転嫁によって物価上昇が進み、それと同時に賃金上昇率も高まって「賃上げ→価格転嫁→賃上げ」というポジティブ・フィードバック作用が働き始めれば、長年にわたって続いた日本のデフレ構造はいよいよ終わりを迎える。

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くまの ひでお
90年横浜国立大学経済学部卒、日本銀行入行。00年第一生命経済研究所入社。11年から現職。専門は金融政策、財政政策、為替・長短金利、経済統計。

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