金融審議会のワーキング・グループの報告を受け、今後、暗号資産の主な規制法が資金決済に関する法律（以下、資金決済法）から金融商品取引法（以下、金商法）に変更される。証券取引等監視委員会（以下、監視委）は、暗号資産交換業者の検査権限、暗号資産に係る不公正取引に係る犯則調査・課徴金調査権限や金融商品取引業の無登録業に対する犯則調査権限も有することになる。また、インサイダー取引規制の拡大、課徴金制度の見直し等も見込まれる。本稿では、監視委の権限の拡大・変容と、これに伴う影響等について概説する。