解説

改正資金決済法で創設した「為替取引分析業」の概説

銀行等のAML/CFTの高度化に向けて

金融庁 企画市場局総務課 信用制度企画室長 /安富 稔晃

金融庁 企画市場局総務課 課長補佐 /都築 健太郎

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2022年6月10日、「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(改正資金決済法)が公布された。改正法は、為替取引分析業や電子決済手段等取引業等の創設、高額電子移転可能型前払式支払手段への対応が盛り込まれている。本稿では、為替取引分析業制度の概要に焦点を当てて解説する。なお、本稿中の意見にわたる部分は、筆者の個人的見解であり、所属する組織の公式見解を示すものではない。

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あどみ としあき
02年大阪大学法学部卒、金融庁入庁(監督局総務課金融危機対応室)、09年英・バーミンガム大学でMBA取得、11年英・LSEでLLM取得、15年銀行第一課銀行監督調整官、16年政策課政策調整官、17年管理室長・広報室長、19年情報化統括室長、20年7月から現職。

つづき けんたろう
12年東京大学法学部卒、14年東京大学法科大学院卒、16年司法修習修了(68期)。同年、青森地裁・判事補任官。19年から1年間、米・デューク大学に留学。その後、東京地裁での勤務などを経て、21年7月から現職。