解説

「大相続時代」における家計資産の地域間移動の実態

125兆円の家計金融資産が大移動、東京圏の資産吸収力が突出

三井住友信託銀行 調査部 主任調査役 /青木 美香

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年間死亡数が140万人を超える「大相続時代」を迎え、日本の家計資産の世代間移転が加速している。親世代と子世代の居住地域が異なれば、資産の移動も地域をまたいだものとなる。本稿では、今後30年程度の間に、どの地域からどの地域にどれぐらいの額の家計金融資産が移動するのかを試算し、この移動によって、日本の家計金融資産の地域分布がどう変化するのかを予想した。併せて、相続発生時の家計資産の行方についての都道府県別分析も行った。

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あおき みか
住友信託銀行(現三井住友信託銀行)入社、調査部配属。主に家計の金融・消費行動、社会現象から見た経済分析などを担当。著書に『知っておきたい日本経済70の勘どころ』(共著、NHK出版)、『女性が変える日本経済』(同、日本経済新聞出版社)、『安心ミライへの「資産形成」ガイドブックQ&A』(同、金融財政事業研究会)など。