特集始まる「資産所得倍増」への道

「新しいNISA制度」が国民の資産形成を強力に後押し

官民一体となって国民の投資意欲を醸成する

金融庁 総合政策局 総合政策課 総合政策監理官 /岸本 学

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2022年11月、政府の新しい資本主義実現会議は「資産所得倍増プラン」を決定し、その柱の一つとしてNISA(少額投資非課税制度)の抜本的拡充・恒久化を打ち出した。今回の制度拡充により、NISAは「簡素で分かりやすく、使い勝手のよい制度」になり、将来にわたって家計による継続的な投資につながることが期待される。本稿では、新しいNISA制度の概要を中心に、資産所得倍増に向けた取組方針を解説する。

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きしもと まなぶ
東京大学修士(数理科学)。スタンフォード大学修士(金融数学、経営科学工学)。02年金融庁入庁。証券監督者国際機構(IOSCO)出向等を経て、19年金融会社室長、20年資金決済モニタリング室長兼務。21年7月から現職。