政府が昨年11月28日に打ち出した「資産所得倍増プラン」。そこに掲げられた七つの政策の一つに、金融機関における「顧客本位の業務運営の確保」が盛り込まれた。国民の資産所得を倍増させるためには、金融商品の売り手である金融機関が顧客の利益を最大限に考え、投資の好循環を生み出すことが重要だ。しかし、足元では仕組み債販売などを巡って批判を浴びており、金融機関がより高い手数料収益を得られる金融商品を勧めている姿勢も透けて見える。金融機関が真の顧客本位を確立するために、金融庁はどのような施策を講じていくのか。総合政策局長の栗田照久氏に話を聞いた。（編集部）