多くの社会給付において所得制限が設定されていることから、所得状況に基づく審査が必要であり、これにより審査業務を中心に莫大な行政コストが生じている。所得状況を把握している地方公共団体の住民税を取り扱う部署に業務を集約して社会給付と税制を一体運営するとともに、プッシュ型給付を行う「プッシュ型給付付き税額控除」を導入することで、行政コストは大きく削減されよう。本稿では、筆者が設計したプッシュ型給付付き税額控除をもとに行政コストの削減可能性を検証する（注1）。