元内閣官房兼内閣府 規制改革・行政改革担当大臣直轄チーム（現デジタル庁 デジタル臨時行政調査会事務局 企画官） /天達 泰章
解説
プッシュ型給付付き税額控除による行政コストの削減可能性
プッシュ型給付への移行で行政コストは確実に削減できる
元内閣官房兼内閣府 規制改革・行政改革担当大臣直轄チーム（現相模原市役所 健康福祉総務室 主任） /安田 賢司
投稿日2023.01.27. /週刊金融財政事情 2023年1月31日号
多くの社会給付において所得制限が設定されていることから、所得状況に基づく審査が必要であり、これにより審査業務を中心に莫大な行政コストが生じている。所得状況を把握している地方公共団体の住民税を取り扱う部署に業務を集約して社会給付と税制を一体運営するとともに、プッシュ型給付を行う「プッシュ型給付付き税額控除」を導入することで、行政コストは大きく削減されよう。本稿では、筆者が設計したプッシュ型給付付き税額控除をもとに行政コストの削減可能性を検証する（注1）。
あまたつ やすあき
02年一橋大学経済学部卒、経済学博士。日本銀行金融市場局、総務省自治財政局、内閣府経済財政分析担当、三菱UFJ銀行投資運用部などを経て、20年11月から22年6月まで元職。著書に『経済財政白書』（平成24、25年版）、『日本財政が破綻するとき』（日本経済新聞出版社）。
やすだ けんじ
11年慶應義塾大学法学部卒。相模原市市長公室、同財政局、デジタル庁出向などを経て、20年10月から22年3月まで元職。
掲載号 /週刊金融財政事情 2023年1月31日号
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