近年の不公正取引等に関する調査においては、不正と考えられるものの既存の法令では違反行為として捕捉できない事例や、違反行為として捕捉できるが課徴金の額が低く、抑止効果として不十分な事例等があった。こうしたことを踏まえ、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」において、有価証券の不公正取引規制の強化等について議論がなされ、昨年12月26日に報告として取りまとめられた。本稿では、その主要な点について解説する。