スタートアップの資金調達手段に躍り出る「ベンチャーデット」

解説

スタートアップの資金調達手段に躍り出る「ベンチャーデット」

議論が進む「事業成長担保」も成長ステージによっては選択肢に

森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士 /佐藤正謙

森・濱田松本法律事務所　カウンセル弁護士 /廣本文晴

投稿日2023.01.27. /週刊金融財政事情 2023年1月31日号

これまでベンチャー企業の資金調達は、主として株式をはじめとするエクイティー性の資金により行われてきた。他方で、米国や欧州のスタートアップでは、ベンチャーデットと呼ばれる負債性の資金調達が増えている。わが国でもスタートアップが事業全体を担保に金融機関から成長資金を調達できる「事業成長担保権」の創設がうたわれ、急速に関心を集めている。本稿では、ベンチャーデットの特徴とわが国における可能性について、昨今の事業成長担保権を巡る議論も視野に入れつつ検討する。

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さとう　まさのり
88年東京大学法学部卒、90年弁護士登録、93年シカゴ大学ロースクール修了（LLM）、94年ニューヨーク州弁護士登録。19～22年東京大学大学院法学政治学研究科教授、金融法学会理事。バンキング、ストラクチャードファイナンス、信託取引を中心に、最近はベンチャーファイナンス、サステナブルファイナンスも手掛ける。事業担保権、シンジケートローンを中心に論文多数。

ひろもと　ふみはる
95年東京大学法学部卒、97年弁護士登録、03年コロンビア大学ロースクール修了（LLM）、04年ニューヨーク州弁護士登録。アセットマネジメントを中心に、ファンド、バンキング、デリバティブ、規制法対応を含め、ファイナンス案件を幅広く手掛ける。