国際金融センターの推進に向け、2021年1月に金融庁・財務局合同で「拠点開設サポートオフィス」を開設し、海外の資産運用業者等が日本市場に参入する際の登録等に関する事前相談、登録手続き、登録後の監督を英語で行うことが可能になった（注1）。また、同年11月に施行された改正金融商品取引法において、届け出により投資運用業を行うことを可能とする海外投資家等特例業務が新設された（注2）。登録制度と比較して参入しやすく、業務開始までの準備期間の短縮化が期待できるが、その活用場面をイメージできていない業者も多いと思われる。本稿では、同業務の具体的な活用場面等について、実務上のポイントを解説する。