解説

海外運用業者等の日本市場参入を促進する特例業務の概要

制度活用に向けた実務上のポイント

弁護士 /砂田 雄土

金融庁 監督局 証券課 資産運用モニタリング室・拠点開設サポートオフィス 課長補佐 /北里 紀子

金融庁 監督局 証券課 資産運用モニタリング室・拠点開設サポートオフィス 課長補佐 /溝口 健太

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国際金融センターの推進に向け、2021年1月に金融庁・財務局合同で「拠点開設サポートオフィス」を開設し、海外の資産運用業者等が日本市場に参入する際の登録等に関する事前相談、登録手続き、登録後の監督を英語で行うことが可能になった(注1)。また、同年11月に施行された改正金融商品取引法において、届け出により投資運用業を行うことを可能とする海外投資家等特例業務が新設された(注2)。登録制度と比較して参入しやすく、業務開始までの準備期間の短縮化が期待できるが、その活用場面をイメージできていない業者も多いと思われる。本稿では、同業務の具体的な活用場面等について、実務上のポイントを解説する。

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すなだ ゆうと
14年長島・大野・常松法律事務所入所。21年1月から22年12月まで金融庁監督局証券課資産運用モニタリング室・拠点開設サポートオフィスに所属。

きたざと のりこ
ゴールドマン・サックス証券に20年間勤務の後、外資系資産運用会社等を経て、21年1月から現職。

みぞぐち けんた
06年PwCあらた有限責任監査法人入所。21年1月から現職。

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