金融機関では貸倒引当金計上における裁量の余地が拡大しており、算定期間の見直しやDCF法の適用拡大、グループ引当、フォワードルッキング引当の適用などに取り組んでいる。本稿では、帝国データバンクが開発した業種別倒産発生変動率を予測するモデルの詳細を説明し、過去の実績のみに依拠するのではなく、現在および将来の情報を引当に反映することを目的とした「フォワードルッキング引当」への活用例を紹介する。