2022年11月にエジプトで開催された国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）では、途上国の「損失と被害（ロス＆ダメージ）」支援のための基金創設が規定された。一方で、懸案の温室効果ガス（GHG）排出量の削減に関しては、1.5℃目標の堅持が表明された程度であり、新たな進展は見られなかった。加えて、エネルギー価格高騰を契機とした欧州の化石燃料回帰の動きを反映し、GHG排出量削減の取り組みにも不透明感がみられる。本稿では、こうした足元の状況を踏まえ、脱炭素社会実現の達成の方向性や気候関連情報開示と金融の役割について考察する。