今年11月にエジプトで開催された国連気候変動枠組条約第27回締約国会合（COP27）では、「シャルム・エル・シェイク実施計画」が全会一致で採択された。温暖化に伴う「損失と損害」の支援基金を創設する歴史的な合意に至った一方、脱炭素に向けた成果は乏しかった。先進国は今後、新興国向けの支援を強化しつつ、自ら野心的な排出削減目標を設定して、新興国に脱炭素の加速を促していく必要がある。日本には、来年のG7議長国として、国際的な議論をリードする役割が期待される。