金融庁は11月1日、金融機関からの借入れに当たって経営者個人が連帯保証人となる「経営者保証」を設定する際の説明強化などを盛り込んだ監督指針の改正案を発表した。金融機関が経営者に保証を求める場合、保証の必要性について定量的・客観的な目線を示して説明し、書面等でその内容を記録するよう求める。また、経営者保証なしで融資を受けられる要件を定めた「経営者保証ガイドライン」の定着を図るため、金融機関に取組方針の公表を促す。監督指針の改正に至る背景や狙いについて、金融庁参事官の新発田龍史氏に聞いた。