わが国では物価高や円安傾向が続いており、政府は新たな政策対応を迫られている。実際に、政府は、エネルギー価格の高止まりを受けて28兆9,222億円の第2次補正予算案を閣議決定。外国為替市場での円相場の急落を受け、日本銀行と共に為替介入を実施した。その一方で、コロナ禍が2年半以上に及び、臨時・異例の政策も徐々に見直す必要性が生じている。こうした中で、PHP総研はマクロ経済政策に関する提言「コロナ後の財政金融政策のロードマップ」を発表した。本稿では、提言書のとりまとめ役を担った筆者が、その概要を紹介したい。