解説

批判の多い東証市場再編でも、上場会社に意識変化の兆し

投資家重視の経営が浸透中、経過措置の行方にも注目

大和総研 政策調査部 主任研究員 / 神尾 篤史

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

2022年4月に実施された東京証券取引所の市場再編に対しては、内外の市場関係者から批判的な声が多い。新設されたプライム市場の上場銘柄が再編前の市場第一部と代わり映えせず、市場全体の時価総額、流動性に大きな変化もない。しかし、制度変更の激変緩和措置として設けられた「経過措置」の適用を受ける上場会社をつぶさに観察すると、好変化が見られ始めている。東証は「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」を設置し、経過措置の在り方などを議論している。速やかに方針を決定して明らかにすべきとのコンセンサスが得られているが、「当分の間」とされる終了期限や方法については意見に幅がある。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

かみお あつし
13年立教大学経済学研究科博士後期課程単位取得退学。大和総研入社、財務省国際局出向などを経て、17年6月から現職。立教大学兼任講師などを兼務。東京証券取引所の市場再編、コーポレートガバナンス・コードなど金融資本市場の調査を担当。

アクセスランキング

【きんざいOnlineからのお知らせ】