2022年4月に実施された東京証券取引所の市場再編に対しては、内外の市場関係者から批判的な声が多い。新設されたプライム市場の上場銘柄が再編前の市場第一部と代わり映えせず、市場全体の時価総額、流動性に大きな変化もない。しかし、制度変更の激変緩和措置として設けられた「経過措置」の適用を受ける上場会社をつぶさに観察すると、好変化が見られ始めている。東証は「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」を設置し、経過措置の在り方などを議論している。速やかに方針を決定して明らかにすべきとのコンセンサスが得られているが、「当分の間」とされる終了期限や方法については意見に幅がある。