日本は急速な少子高齢化の進行により、生産年齢人口が減少し続け、労働力不足解消が中小企業の課題となっている。こうした生産年齢人口の減少を背景に、企業の外国人材活用のニーズが高まっている。日本商工会議所が2019年3月から4月と20年7月から8月に実施した、全国の中小企業約6,000社を対象にした調査では、4社に1社がすでに外国人材を受け入れており、今後も、労働力不足解消を目的として、中小企業が受け入れる外国人材の数は増え続けていくと考えられる。そこで本稿では、中小企業が外国人材を活用する上で事前に知るべき在留資格等の基礎知識や、信用金庫取引先企業における外国人材活用に向けた信金中央金庫の支援策を中心に紹介する。