解説

節度ある財政政策で社会の分断を招くインフレを回避せよ

財政健全化志向の岸田政権下で不確実性が高まる皮肉

東京財団政策研究所 研究主幹 / 森信 茂樹

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

先進諸国がインフレ対策として金利を引き上げているが、インフレの背景には財政当局のこれまでの拡張的な財政政策があり、それを改めない限りインフレは終息しない。わが国では、いまだ物価水準は高くなく経済活性化策として金融緩和を続けざるを得ない状況だが、先進国最悪の財政赤字を抱えており、財政リスクが顕在化する可能性もある。財政への信認を維持するという意味で、これから議論が始まる補正予算と来年度予算編成、とりわけ防衛費の財源を巡る議論が正念場といえよう。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

もりのぶ しげき
東京財団政策研究所研究主幹、法学博士。73年京都大学法学部卒業後大蔵省入省。主税局総務課長、プリンストン大学で教鞭を執り、財務省財務総合研究所長を最後に06年退官。中央大学法科大学院教授を経て現職。著書に『デジタル経済と税』(19年4月日本経済新聞出版社刊)など。

アクセスランキング

【きんざいOnlineからのお知らせ】