資金移動業者が提供するキャッシュレス決済サービスの口座（アカウント）に給与を支払えるようにする「デジタル給与」払いが、来年4月1日に解禁される。資金移動業者にとっては、「○○ペイ」などのスマートフォン決済アプリの利用拡大につながることから大きなビジネスチャンスとなり得る。一方、労働者の「汗の結晶」たる賃金の保全を重視した厳しい参入要件が示されたことで、業界側には不満も募る。デジタル給与を巡る細かい運用規定は今後のガイドラインなどで示されることから、参入を検討している資金移動業者はその内容に神経を尖らせている。