特集「デジタル給与」解禁の衝撃

デジタル給与解禁で期待されるメリットと普及への課題

参入要件への対応では銀行とのスムーズな連携も重要

森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 / 堀 天子

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

2年以上にわたる厚生労働省労働政策審議会の労働条件分科会における議論を経て、労働政策審議会は10月26日、「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について厚生労働大臣に答申を行った。11月中に資金移動業者が提供するキャッシュレス決済サービス口座(アカウント)への賃金の支払い(デジタル給与)を認める改正労働基準法施行規則が公布され、来年4月に施行される予定だ。本稿では、デジタル給与の解禁によって期待されるメリットと、普及に向けての課題を検討したい。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

ほり たかね
02年弁護士登録。08年から10年まで金融庁総務企画局企画課調査室、同信用制度参事官室に出向、15年から22年まで一般社団法人フィンテック協会理事。21年から内閣府規制改革推進会議スタートアップ・イノベーションWG専門委員(現任)。

アクセスランキング

【きんざいOnlineからのお知らせ】