2年以上にわたる厚生労働省労働政策審議会の労働条件分科会における議論を経て、労働政策審議会は10月26日、「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について厚生労働大臣に答申を行った。11月中に資金移動業者が提供するキャッシュレス決済サービス口座（アカウント）への賃金の支払い（デジタル給与）を認める改正労働基準法施行規則が公布され、来年4月に施行される予定だ。本稿では、デジタル給与の解禁によって期待されるメリットと、普及に向けての課題を検討したい。