解説

国内のカーボンクレジット普及に向けて取り組むべき課題

欠かせない本邦金融機関の後押し

日本総合研究所 調査部 金融リサーチセンター 主任研究員 /大嶋 秀雄

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

近年、世界的に活用が広がるカーボンクレジットは、脱炭素の効率的な推進につながる効果が期待される一方で、信頼性への疑念や乱用による脱炭素の遅れ、取引の不透明性といった課題も抱えている。現在、国際イニシアチブなどによるルールの整備や各国での取引所の新設が進められているが、本邦金融機関には、取引の円滑化、企業の活用支援、金融商品の開発などを通じて、国内での普及を後押しする役割が求められる。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

おおしま ひでお
京都大学理学部卒、三井住友銀行入行。日本総合研究所調査部、日興リサーチセンター理事長室、三井住友銀行リスク統括部を経て、現職。専門は金融機関の経営環境、金融システム。