特集「ゼロゼロ融資」出口への道

金融機関と保証協会を中心に地域全体で融資先の支援を図れ

ゼロゼロ融資先が抱える問題を察知できていない金融機関が少なくない

神戸大学 教授 /家森 信善

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信用保証を活用した実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)は、新型コロナウイルス感染拡大という未曽有のショックによる企業倒産の増加を防いできた。しかし、これから金利の免除や元本据え置きといった優遇措置が終わり、返済負担が重くのしかかってくる。急いで本業を立て直さなければ、倒産を先送りしただけになってしまう。本業を立て直すには、金融機関と信用保証協会が連携し、さらには税理士や自治体などを巻き込んだ「地域全体での支援の取り組み」が不可欠である。

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やもり のぶよし
名古屋大学教授、同総長補佐などを経て、14年から現職。経済産業研究所のファカルティフェローなどを歴任。現在、財務省・財政制度等審議会専門委員、中小企業庁・中小企業政策審議会金融小委員会委員長、地域経済活性化支援機構(REVIC)社外取締役などを務めている。