岸田政権は「分配政策」という名称を使って、賃上げを促進しようとしている。それが実現できれば物価上昇の痛みを緩和できる。給与が増えると、暮らしの負担が軽くなるのは誰でもわかる理屈だ。しかし、どうすれば賃上げができるのか、その方法ははっきりしない。政府が賃上げを誘導するにしても限界がある。企業が「賃上げ促進税制」を使って賃金を上げても収益が増えるわけではないから、インセンティブ効果は乏しい。もともと賃上げをするつもりだった企業が、賃上げ促進税制を利用して法人税の還付が受けやすくなるということだろう。政府が大号令をかける賃上げは、果たして実現するのだろうか。