地方証券取引所の廃止論が議論されて久しい。地方証券取引所の取引の流動性は非常に低く、札幌・名古屋・福岡証券取引所を合わせても東京証券取引所の売買代金の1％に満たない。取引所が、地域経済のステークホルダーと積極的に連携して地域企業へのサポートを充実させるとともに、地域企業にも取引所を活用する視点が望まれる。本稿では、札幌証券取引所の現状を踏まえて、地域経済活性化の要請の中で地方証券取引所が果たすべき役割について考察する。