特集始動!ことら&全銀システム開放

決済インフラとして根付く諸外国の個人間送金アプリ

電子的な身分証明書との併用が安全な利用を促進

NEC エンタープライズビジネスユニット 主席ビジネスプロデューサー / 岩田 太地

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

飲み会での割り勘などでやりとりされる個人間での支払い──。日本では店舗決済でこそキャッシュレス支払いが進みつつあるが、個人間の支払いにキャッシュレス手段を選択する人はまだ少ない。他方で、海外では数年前からP2P(Person to Person)と呼ばれる個人間送金アプリが登場し、急成長している。本稿では、米国とスウェーデン、インドにおいて個人間送金アプリが決済インフラとして普及している現状を解説する。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

いわた だいち
ミズーリ州立大学卒、04年NEC入社。金融機関向け営業後、社内起業に従事。三井住友銀行との合弁会社設立やインドでの事業開発を推進。NECフィンテック事業開発室長等を経て、21年から現職。16~17年FISC「金融機関におけるフィンテックに関する有識者検討会」委員。

アクセスランキング

【きんざいOnlineからのお知らせ】