解説

金利指標改革後のヘッジ会計の課題とその対応

24年3月末の特例終了を見据え、会計監査人との協議対応を推奨

三井住友銀行 財務企画部 連結グループ長 / 黒田 康平

全国銀行協会 企画部 次長 / 遠藤 満

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金利指標改革の進展は、邦銀のヘッジ会計に大きな影響を与えることが想定される。2024年3月末までは特例的な取り扱いが認められているものの、その後を見据え、TIBORを参照する貸出をTONAスワップでヘッジするような場合には構成要素指定を検討するなど、ヘッジ会計の適用方針等を早急に整理する必要がある。本稿がその対応の一助となることを期待し、銀行業で想定されるヘッジ会計実務を整理しておきたい。

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くろだ こうへい
米国公認会計士。01年三井住友銀行入行。03年に財務企画部に異動後は主に財務会計関連業務に従事。企業会計基準委員会金融商品専門委員会、実務対応専門委員会、ディスクロージャー専門委員会、企業結合専門委員会等の専門委員を兼任。

えんどう みつる
金融機関において財務・税務会計に従事した後、04年に全国銀行協会に入社。企画部において銀行の財務・税務会計関連業務などに従事。現在、全銀協の経理検討部会部会長。

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