特集金融機関の“あるべき”脱炭素化支援

金融機関の「地元愛」が融資先企業の脱炭素化を後押しする

融資先企業のGHG排出量は財務情報の数値からも推計できる

RAF研究所 代表 / 大山 剛

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2050年までの温室効果ガス(GHG)排出量ネットゼロに向けて、多くの金融機関が融資先企業のGHG排出量に係るデータ収集に苦労している。仮にGHG排出量に係るデータを入手できたとしても、融資先企業にコストのかかる脱炭素への取り組みを促すことは容易ではない。本稿では、脱炭素化に向けた世界的な動向も踏まえながら、金融機関が中小企業も巻き込んで、どう脱炭素化支援を行っていくべきかを考えたい。

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おおやま つよし
85年一橋大学経済学部卒、日本銀行入行。マクロ経済分析を担当、統括。国際通貨基金政策開発局出向。以降08年6月まで日本銀行金融機構局参事役。その後は大手コンサルティング会社で、主要金融機関や事業法人に対するリスク管理(特にストレステスティングの高度化やリスクアペタイト・フレームワークの構築)に係るコンサルティング・セクションを統括。22年4月から現職。

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