2050年までの温室効果ガス（GHG）排出量ネットゼロに向けて、多くの金融機関が融資先企業のGHG排出量に係るデータ収集に苦労している。仮にGHG排出量に係るデータを入手できたとしても、融資先企業にコストのかかる脱炭素への取り組みを促すことは容易ではない。本稿では、脱炭素化に向けた世界的な動向も踏まえながら、金融機関が中小企業も巻き込んで、どう脱炭素化支援を行っていくべきかを考えたい。