野村総合研究所 主席研究員 /大崎 貞和
野村総合研究所 主席研究員 /大崎 貞和
投稿日2022.08.19. /週刊金融財政事情 2022年8月23日号
2020年から21年にかけて、米国の株式市場はSPAC(Special Purpose Acquisition Company、特別買収目的会社)ブームに沸いた。しかし、22年に入ってSPACの新規上場は急失速している。こうした状況を受け、日米の新規上場市場の違いも踏まえつつ、あらためて日本版SPAC導入の意義について考えてみたい。
おおさき さだかず
86年東京大学法学部卒、野村総合研究所入社。ロンドン大学法学大学院、エディンバラ大学ヨーロッパ研究所にて法学修士号取得。東京大学客員教授。
掲載号 /週刊金融財政事情 2022年8月23日号