解説シリーズ 問われる金融・財政政策 第4回

円安の真因は米利上げではなく弱過ぎる日本経済にある

みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト / 唐鎌 大輔

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各国でインフレ懸念を払拭すべく急速な金融引き締めが行われるなか、米国の急速な利上げでドル円相場は7月に一時1ドル=140円台に迫る場面があった。前年同月比2%超となる物価上昇も観測されたことで、インフレによる悪影響を懸念する声もくすぶり始めている。日本銀行の黒田東彦総裁はかつて、1ドル=125円を「かなりの円安水準」と発言し、広く市場に黒田ラインの存在を意識させたが、その時よりも円安に進む現況を「米ドルの独歩高」と切り捨てる。これに対し、みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは、円安となる真の要因は「弱過ぎる日本経済にある」と警鐘を鳴らす。(編集部)

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からかま だいすけ
慶應義塾大学経済学部卒。JETRO(日本貿易振興機構)、日本経済研究センター、欧州委員会経済金融総局を経て、08年みずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)。欧州関連の著書多数。日本EU学会所属。

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