特集生み出せ! 日本のスタートアップ

「経営者保証」問題の切り札となる経営者株式担保融資

中長期的には事業成長担保権の創設に期待

日下企業経営相談所 代表 / 日下 智晴

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経営者による企業への連帯保証は経済合理性が乏しい上に、事業意欲の減退などの問題も指摘されるが、いまだに中小企業融資の世界で使われている。政府が進める「新しい資本主義」では、スタートアップへの投資が政策の柱の一つになっているが、経営者保証が起業の障壁になっていることから、「経営者による個人保証を不要」にするなど個人保証の在り方を見直す方針が示されている。本稿では、経営者株式担保融資によって個人保証を代替することを提言する。政府で議論が進む事業成長担保権が創設されれば、スタートアップ企業への資金供給をさらに拡大することになるだろう。

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くさか ともはる
神戸大学経営学部卒。広島銀行に31年間勤務ののち、15年11月金融庁入庁。地域金融企画室長、地域金融生産性向上支援室長、地域課題解決支援室長などを歴任し、21年9月定年退職。21年10月から現職。

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