経営者による企業への連帯保証は経済合理性が乏しい上に、事業意欲の減退などの問題も指摘されるが、いまだに中小企業融資の世界で使われている。政府が進める「新しい資本主義」では、スタートアップへの投資が政策の柱の一つになっているが、経営者保証が起業の障壁になっていることから、「経営者による個人保証を不要」にするなど個人保証の在り方を見直す方針が示されている。本稿では、経営者株式担保融資によって個人保証を代替することを提言する。政府で議論が進む事業成長担保権が創設されれば、スタートアップ企業への資金供給をさらに拡大することになるだろう。