4～5月の生鮮食品を除く総合消費者物価指数（コアCPI）は、前年比で消費税の影響を除けば13年半ぶりのプラス2％超えとなった。食料品やガソリン・電気代など日用品の値上げが続き、2022年の家計は1世帯当たり約6万5,000円も負担増となる見通しだ。日本銀行の黒田東彦総裁の説明とは裏腹に、家計の「値上げ許容度DI」は足元で低下し、節約志向は強まっている。低所得者への逆進的な負担が大きい物価上昇は、「成長と分配の好循環」を掲げる岸田政権にとって大きな逆風となりかねない。