黒田東彦総裁率いる日本銀行の最大の問題は、国債の大規模購入や金利の固定など、市場メカニズムをゆがめればゆがめるほど経済は成長すると信じているかのような金融政策を打ち続けてきたことだ。そうした政策は、「痛み止め効果」をもたらしてきたものの、不適切な資源配分がなされ、経済の活力をそいでいる。日銀は、賃金が上昇するまで現在の超緩和策を続けると説明しているが、同政策は賃金の上昇を阻み、かえって出口政策を困難にしている。