解説

黒田日銀の金融政策は、経済成長を阻む本末転倒の施策

安易な財政支出も日本のためならず

東短リサーチ 社長 兼 チーフエコノミスト / 加藤 出

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黒田東彦総裁率いる日本銀行の最大の問題は、国債の大規模購入や金利の固定など、市場メカニズムをゆがめればゆがめるほど経済は成長すると信じているかのような金融政策を打ち続けてきたことだ。そうした政策は、「痛み止め効果」をもたらしてきたものの、不適切な資源配分がなされ、経済の活力をそいでいる。日銀は、賃金が上昇するまで現在の超緩和策を続けると説明しているが、同政策は賃金の上昇を阻み、かえって出口政策を困難にしている。

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かとう いずる
88年東京短資入社。コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを兼務後、13年から現職。マネーマーケットの現場の視点から日銀、FRB、ECB、BOE、中国人民銀行などの金融政策を分析。07~08年度東京理科大学経営学部、09年度中央大学商学部、20年度成蹊大学経済学部で非常勤講師。著書・連載コラム多数。

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