大手証券会社と地方銀行が包括業務提携を結ぶ動きが目立ってきた。2019年12月にいち早く野村証券との包括提携に踏み切った山陰合同銀行では、コスト削減や手数料収益の増加など早くも提携の成果が見られる。こうした動きを横目に同様の提携に動く地銀の増加が予想され、なかでも注目されるのが証券子会社を持つ地銀の動向だ。力を入れてきた仕組み債の販売が逆風にさらされており、事業戦略の見直しは急務。こうした地銀が包括提携にかじを切ることも想定される。
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