特集どう生かす? 銀行シニア人材

シニア職員と若手職員との“対立”を生まない人事制度が必要

ビジネスモデル変革の中で求められるシニア職員だからこそ「活躍」できる場

明治大学専門職大学院 グローバル・ビジネス研究科 教授 / 戸谷 圭子

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

少子高齢化による労働人口の減少が本格化するなか、2021年に「改正高年齢者雇用安定法」が施行された。同法の施行を受け、多くの銀行が採用していた役職定年の見直しが始まっている。働きたいシニア職員、働けるシニア職員は多く、銀行側にも人手不足などから、シニア人材のニーズがある。一方で、組織の新陳代謝や女性活躍の阻害、欧米に見られる世代間対立(コンフリクト)も懸念される。本稿では、これからの銀行が取るべきシニア職員活躍に向けた戦略を考察する。なお、シニア職員とは一般的に企業の多くが定年とする60歳以上を指すことが多いが、本稿では銀行の多くが役職定年となる55歳以上とする。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

とや けいこ
京都大学経済学部卒、筑波大学博士(経営学)。金融マーケティングの最先端の研究者であり、実務家でもある。あさひ銀行(現りそな銀行)を経て99年に金融サービスのマーケティングに特化したコンサルティング会社マーケティング・エクセレンスを設立。現職は、明治大学専門職大学院教授、ストックホルム商科大学客員教授であり、ユアサ商事ほか2社の社外取締役も務める。

アクセスランキング

【きんざいOnlineからのお知らせ】

  • ●PayPalの支払い手段としてゆうちょ銀行および三井住友銀行の口座振替をご登録のお客さまへ(口座振替設定の一時停止のお知らせ

    ●8月5日に更新された「8月9日号」は8月16日号との合併号のため、次回の更新日は「8月19日」となります。