岸田政権の看板政策「新しい資本主義」の実行計画に盛り込まれた一文に、銀行界の注目が集まっている。その内容は、企業の事業再生を後押しするため、私的整理でも「多数決による債務整理（債務の減額）」を認める法整備を検討するもの。コロナ禍で膨らんだ企業の過剰債務は70兆円を超えており、これから本格化する事業再生では債務整理が最大の焦点になる。ただ、現状でも私的整理を進めている銀行側には異論もあり、多数決の導入で事業再生が進捗するかは不透明だ。