公的資金の注入を巡っては、モラルハザードを生む懸念も指摘されるが、過去の実績を見ると、公的資金注入を機に主要行では再編が一気に進み、収益性が大幅に改善された。一方、金融機能強化法による地銀への資本注入では一定の成果が出ているものの、大きな業務改革にはつながっていない。足元では欧米各国で利上げが続いており、日本でも金利上昇が起きれば収益面での下支えとなり、改革を進めやすくなる。今後注入される公的資金は、銀行自身のDXや顧客向けのSDGsコンサルティングなど、ビジネスモデルの変革に向けた「シードマネー」としても活用していくべきだ。