解説

中国デリバティブ新法で「一括清算ネッティング」は機能するか

デリバ取引発展に向け8月施行も、契約の安定性や実効性に不安

デリバティブ法務研究家(金融法学会会員) /植木 雅広

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2022年4月20日、中華人民共和国(香港、マカオを除く中国本土)における一括清算ネッティングの法的有効性を担保する「先物デリバティブ法(Futures and Derivatives Law=FDL)」が第13期全国人民代表大会の第34回会議で可決され、8月1日から施行される運びとなった。約15年前から中国でのデリバティブ取引が拡大し始めたが、これまで中国における一括清算ネッティングの法的有効性が確認できないことが問題視されてきた。今回の立法によって、その問題が解決したのかを検証する。

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うえき まさひろ
86年東京大学法学部卒、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。00年三和銀行(現三菱UFJ銀行)入行。08年みずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)入行。22年三井住友信託銀行入行。90年から30年以上、デリバティブ法務を担当。金融法学会会員。著書多数。