日本の消費者物価の上昇率が4月、5月ともに前年同月比2%を超えた。7月10日に投開票が行われる参議院選挙でも物価対策は主要テーマになっている。欧米では、物価上昇そのものを止める金融引き締めにかじを切っているが、日本では引き締めにまで進むことには抵抗があり、家計の負担を和らげる政策が主軸だ。本稿では、日本政府が力を注ぐ政策の一つである「賃上げ」の意義について解説する。