静岡大学 人文社会科学部 教授 /鳥畑 与一
特集揺らぐIR誘致
IR（統合型リゾート）区域整備計画における年間売上高の想定は、大阪が約5,200億円、長崎が約2,700億円としており、地域に大きな経済効果がもたらされることが期待されている。しかし、静岡大学の鳥畑与一教授は、大阪、長崎のIR収益計画について「とりわけカジノ収益で下駄を履かせた数字になっている」との見解を示す。大阪、長崎共に売上げの7～8割をカジノ部門で稼ぐ計画になっていることから、カジノ収益の見通しが大きく狂えば、日本型IRのビジネスモデルが崩れることになる。（編集部）
とりはた よいち
大阪市立大学経営学修士。専門は国際金融論。著書に『カジノ幻想』など。
掲載号 /週刊金融財政事情 2022年7月5日号
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